学生アナリストの目（リチャード•フレンチ）

会話パートナー：長瀬さん

分析レポート１：アンケート結果

米国と日本に必要な政治改革

近年米国と日本は様々な社会問題がある。両国の国債は年々大きくなり、失業率が高くなっており、アジア太平洋では安全保障の状況が悪くなっている。これらの問題はできるだけ早く解決されるべきなのだが、両国の政治家は問題を解決するための政策を提案することさえできないのが現状だ。アンケート結果と私のクラスメートと会話パートナーによると、米国と日本の政治では同じ様な問題と異なる問題がある。両国では政治についてお金と利益団体の問題があると思っている国民が多い。現在の米国は最高裁判所は右派なので、憲法解釈の問題があると考えている国民がたくさんいるようだが、日本では政策決定が遅すぎると考えている国民が多くいるようだ。しかし、両国は民主主義なので、これらの問題を解決すために政治改革を行えば、私たちの世代より次の世代は生活が今より豊かになるはずだ。


改革提案

始めに両国が取らなければならない政治改革は政治とお金と利益団体の関係だ。両国に今一番必要なのはイギリスやフランスが行っているように国が政治家に政治資金を提供し、私的な政治献金を廃止することだ。それにより政治家が援助を受けた団体や企業に有利に働くような政治を排除できるはずだ。また、全ての政治家が二期で終了する政治政策にすれば、政治家は再選を意識せず自由に政策を支持でき、さらにより若い政治家が出てくるだろう。

両国は同じような問題もあれば異なる問題もあるので、それぞれの対応をしなければならない。まず米国では政治の制度が重要な課題である。まずゲリマンダーを廃止し、新たに選挙区を改変することで二大政党の選挙をより活発化させる。さらに政治家が極端な派にならず、妥協していくだろう。また政府がより効率的に働けるように、米国の政治によくある上院の少数派が法案の通過を妨害する規定を廃止するべきだ。

日本の重要課題は選挙制度だ。まず現在の小選挙区比例代表並立制度を衆議院、参議院とも比例代表選挙のみにし、それぞれの選挙区から二、三名の少人数の国会議員をだし、有権者は政治家ではなく、政党を選ぶ選挙制度にするべきだ。そして入れると政治家や政党は少数派のグループや団体ではなく、大多数の国民が望む政策をとるだろう。また日本は行政権に、より多くの権力を与えるべきだ。それによって度重なる内閣解散を避け、政策決定を迅速に進めることができるだろう。


結論

米国と日本は経済問題より政治問題のほうが深刻だ。両国は上記で述べた改革が実行できれば利益団体とお金の問題はなくなるはずだ。またそれにより、より有能で誠実な人々が政治の道を志していき、それ政府はそれぞれの国が直面する更なる困難な問題を解決していけるはずだ。



米国と日本に必要な政治改革

近年米国と日本は様々な社会問題がある。両国の国債は年々大きくなり、失業率が高くなっており、アジア太平洋では安全保障の状況が悪くなっている。これらの問題はできるだけ早く解決されるべきなのだが、両国の政治家は問題を解決するための政策を提案することさえできないのが現状だ。アンケート結果と私のクラスメートと会話パートナーによると、米国と日本の政治では同じ様な問題と異なる問題がある。両国では政治についてお金と利益団体の問題があると思っている国民が多い。現在の米国は最高裁判所は右派なので、憲法解釈の問題があると考えている国民がたくさんいるようだが、日本では政策決定が遅すぎると考えている国民が多くいるようだ。しかし、両国は民主主義なので、これらの問題を解決すために政治改革を行えば、私たちの世代より次の世代は生活が今より豊かになるはずだ。

改革提案
始めに両国が取らなければならない政治改革は政治とお金と利益団体の関係だ。両国に今一番必要なのはイギリスやフランスが行っている、国が政治家に政治資金を提供し、私的な政治献金を廃止することだ。それにより政治家が援助を受けた団体や企業に有利に働くような政治を排除できるはずだ。また、全ての政治家が二期で終了する政治政策をとれば、政治家は再選を意識せず自由に政策を支持でき、さらにより若い政治家がでてくるだろう。
両国は同じような問題もあれば異なる問題も様々あるので、それぞれの対応をしなければならない。まず米国では政治の制度が重要な課題である。まずゲリマンダーを廃止し、新たに選挙区を改変することで二大政党の選挙をより活発化させる。それにより政治家が極端な派にならず、妥協していくだろう。また政府がより効率的に働けるように、米国の政治によくある上院の少数派が法案の通過を妨害する規定を廃止するべきだ。
日本の重要課題は選挙制度だ。まず現在の選挙、小選挙と比例代表制度を衆議院と参議院とも比例代表選挙のみにし、それぞれの選挙区から二から三名の少人数の国会議員をだし、有権者は政治家ではなく、政党を選ぶ選挙制度にするべきだ。それにより政治家や政党は少数派のグループや団体ではなく、大多数の国民が望む政策をとるだろう。また日本は行政権に、より多くの権力を与えるべきだ。それによって度重なる内閣解散を避け、政策決定を迅速に進めることができるだろう。

結論
米国と日本は経済問題より政治問題のほうが深刻だ。両国は上記で述べた改革提案を実行できれば利益団体とお金の問題はなくなるはずだ。またこれらの改革提案の実行により、より有能で誠実な人々が政治の道を志していくだろう。そしてそれにより政府はそれぞれの国が直面する更なる困難な問題を解決していけるはずだ。

分析レポート２：世論調査

日本と米国の政治重力


日本と米国の二大政党を比較すると、日本の自民党と米国の共和党、日本の民主党と米国の民主党は同じ政策を取っていると思われがちである。しかし世論調査、私のクラスメートや会話パートナーによると、これらの二大政党は似ているところもあれば違うところもある。二大政党をそれぞれの国で見てみると、有権者のタイプや地域、政党の税金に対しての基本的な政策、安全保障に関しての見解、そして移民政策などの社会問題に対して国民の意見は異なる。両国の二大政党を支援している有権者のタイプは似ている傾向があり、税金の基本政策と安全保障について日本の自民党と民主党は米国の民主党と政策が似ているが、日本の自民党と民主党は社会問題について米国の共和党と似ている。
日本と米国の主な政党比較
1994年の選挙制度改革から日本の二大政党は自民党と民主党である。自民党は農村と企業を助ける政策をしてきたので、昔から多大な支持を受けている。また安全問題について以前からタカ派な姿勢を取り続けていて、米国との安全保障について強く支持し、移民問題などの社会問題については非常に保守的だ。また自民党は郵政公社などの公営機関を民間に変える姿勢をとっている。
一方日本の民主党はこれまでの日本の小さな政党や元自民党党員などの意見の統合で、党の結成当初は民主党という独自の政策ポリシーを固めるのが困難だった。民主党の支援者は主に大都市や労働組合などだ。育児手当や失業保険など社会福祉の向上のために増税するべきだとしている。安全保障に関して自民党より自由主義的で、米国や中国との同等な関係を望んでいる。
外見では日本の自民党と米国の共和党、日本の民主党と米国の民主党は似ていると見られがちだが、実際に細かく見ていくと異なる部分がたくさんある。自民党と共和党はより保守的で、企業や農村地帯からの支援を受けている。しかし日本の二大政党はどちらも税金問題や安全保障問題に関しては米国の民主党と似ているが、社会問題に対しては米国の共和党と意見が似ている。日本の自民党と民主党は社会福祉制度を支援していて、累進税によりそれぞれ必要なところに再分配することを勧めている。両党は産業の規制は重要だと考え、市民の安全を確保し企業の国際競争化を図るとするのは、米国の民主党と同じだ。安全保障に関しては、日本の両党は敗戦経験と憲法規制から米国の両党と比べて平和主義的だ。しかしながら日本の両党は島国で孤立した国なので、社会問題に対して米国の両党と比べ保守的だ。
結論
日本と米国の二大政党を比較するとそれぞれの国民の意見が見えてくる。日本の有権者は米国の有権者より社会的公平性や平等を重要だと考えている。しかし米国の有権者は世界の安全保障を日本の有権者より大切だとし、また独立独行を支持し政府に頼らず自分たちのとこは自分たちで管理することを望んでいる。互いの国の政党を理解することは国民を理解することと同じで、それにより両国のさらなる国際関係の向上にためには必要なことだ。





日本と米国の政治重力


日本と米国の二大政党を比較した際、日本の自民党と米国の共和党、日本の民主党と米国の民主党は同じ政策を取っていると思われがちである。しかし世論調査、私のクラスメートや会話パートナーによると、これらの二大政党は似ているところもあれば違うところもある。二大政党をそれぞれの国で見てみると、どんなタイプの有権者やどこの都市、政党の税金に対しての基本的な政策、安全保障に関しての見解、そして移民政策などの社会問題に対して国民の意見は異なる。両国の二大政党を支援している有権者のタイプは似ている傾向があり、税金の基本政策と安全保障について日本の自民党と民主党は米国の民主党と政策が似ているが、日本の自民党と民主党は社会問題について米国の共和党と似ている。

日本と米国の主な党比較
1994年の選挙制度改革から日本の二大政党は自民党と民主党である。自民党は農村と企業らを助ける政策をしてきたので、昔から多大な支持を受けている。また安全問題について以前からタカ派な姿勢を取り続けていて、米国との安全保障について強く支持し、移民問題などの社会問題については非常に保守的だ。また自民党は郵政公社などの公営機関を民間に変える姿勢をとっている。
一方日本の民主党はこれまでの日本の小さな政党や元自民党党員などの意見の統合で、党の結成当初は民主党という独自の政策ポリシーを固めるのが困難だった。民主党の支援者は主に大都市や労働組合などだ。育児手当や失業保険など社会福祉の向上のために増税するべきだとしている。安全保障に関して自民党より自由主義的で、米国や中国との同等な関係を望んでいる。
外見では日本の自民党と米国の共和党、日本の民主党と米国の民主党は似ていると見られがちだが、実際に細かく見ていくと異なる部分がたくさんある。自民党と共和党は反対党より保守的で、企業や農村地帯からの支援を受けている。しかし日本の二大政党は両党とも米国の民主党と税金問題や安全保障問題に対して似ているが、日本の両党は社会問題に対して米国の共和党と意見が似ている。日本の自民党と民主党は社会福祉制度を支援していて、累進税によりそれぞれ必要なところに再分配することを勧めている。両党は産業の規制は重要だと考え、市民の安全を確保し企業の国際競争化を図るとするのは、米国の民主党と同じだ。安全保障に関しては、日本の両党は敗戦経験と憲法規制から米国の両党と比べて平和主義的だ。しかしながら日本の両党は島国で孤立した国なので、社会問題に対して米国の両党と比べ保守的だ。

結論
日本と米国の二大政党を比較するとそれぞれの国民の意見が見えてくる。日本の有権者は米国の有権者より社会的公平や平等を重要だと考えている。しかし米国の有権者は世界の安全保障を日本の有権者より大切だとし、また独立独行を支持し政府に頼らず自分たちのとこは自分たちで管理することを望んでいる。互いの国の政党を理解することは国民を理解することと同じで、それにより両国のさらなる国際関係の向上にためには必要なことだ。

分析レポート３：風刺絵

風刺絵とメディアが与える政治への役割

　民主主義社会では風刺絵は政治や社会問題への国民の不満をユーモアに表現する一つの手段である。 風刺絵が政治家や政治政策などが改善していく圧力になるのが目的である。実際に風刺絵を見ればどの国がどのような政治改革が必要とされているのかがよく分かる。私のクラスメートと会話パートナーによると、日本の風刺絵はアメリカのものより、それほど一般的ではなく、またトピックも少なく、作者がどの政党を支持しているのかが見えにくい。しかし1994年の選挙改革や今年七月からのネット選挙運動解禁により、日本の風刺絵はアメリカのように支持政党が明らかになり、トピックも増えていくだろう。
アメリカ政治と風刺絵
　アメリカは独立以来二大政党で、表現の自由の権利を持ってきた。それにより長年アメリカの風刺絵は政治家や政治を批評してきた。授業の中で論議したアメリカの風刺絵は、アメリカの国債、移民政策や政治の行き詰まりはゲリマンダーによるものである。アメリカの政治家間の互恵投票により国の予算は増えるばかりである。移民問題を見てみると、共和党の選挙区ではゲリマンダーにより同じ選挙区内で同党の候補者に勝つために、移民政策に賛成、妥協することができない。さらにゲリマンダーにより様々な危機の際でさえ二大政党は互いに妥協することができない。

日本のこれからの風刺絵とメディアの役割
　1994年の選挙改革により日本は二大政党政治になった。それにより二大政党はマニフェストの中で具体的な論争点への政策を挙げてきている。そして風刺絵の作者がどの政党を支持しているのかが明らかになり、トピックも増えてくるだろう。さらにこの傾向は今年のネット選挙運動解禁により加速するだろう。この公職選挙法改正案により、国民は政治に関心を示し討論や表現の機会も増えるだろう。したがって風刺絵は大衆的になり、国民は改革が必要な問題点を認識させられるだろう。

結論
　もし日本の風刺絵がアメリカのもののようになったら、同じように肯定、否定的なものになるだろう。日本国民がさらに政治に関心を持つことで、政治の改善に圧力を掛けることになる。しかし極端な意見を持つ人たちが例え少数派だったとしても多数派を支配することが可能になる。そのためにも日本の政治家やメディアは、アメリカのこれらの否定的な経験から学び、風刺絵やネット選挙運動を慎重にかつ責任の意識を持って行うべきだ。





風刺絵とメディアのが与える政治への役割
民主主義社会では風刺絵は政治や社会問題への国民の不満をユーモアに表現する一つの手段である。 風刺絵が政治家や政治政策などを改善していく圧力になるのが目的である。実際に風刺絵を見ればどの国がどのような政治改革を必要とされているのかがよく分かる。私のクラスメートと会話パートナーによると、日本の風刺絵はアメリカのものより、それほど一般的ではなく、、またトッピックも少なく、作者がどの政党を支持しているのかが見えにくい。しかし1994年の選挙改革や今年七月からのネット選挙運動解禁により、日本の風刺絵はアメリカのように支持政党が明らかになり、トピックも増えていくだろう。

アメリカ政治と風刺絵
アメリカは独立以来二大政党で、表現の自由の権利を持ってきた。それにより長年アメリカの風刺絵は政治家や政治を批評してきた。授業の中で論議したアメリカの風刺絵は、アメリカの国債、移民政策や政治の行き詰まりはゲリマンダーによるものである。アメリカの政治家間の互恵投票により国の予算は増えるばかりである。移民問題を見てみると、共和党の選挙区ではゲリマンダーにより同じ選挙区内で同党の候補者に勝つ為に、移民政策に賛成や妥協することができない。さらにゲリマンダーにより様々な危機の際でさえ二大政党は互いに妥協することができない。

日本のこれからの風刺絵とメディの役割
1994年の選挙改革により日本は二大政党政治になった。それにより二大政党はマニフェストの中で具体的な論争点への政策を挙げてきている。そして風刺絵の作者がどの政党を支持しているのかが明らかになり、トピックも増えてくるだろう。さらにこの傾向は今年のネット選挙運動解禁により加速するだろう。この公職選挙法改正案により、国民は政治に関心を示し討論や表現する機会も増えるだろう。したがって風刺絵は大衆的になり、国民は改革が必要な問題点を認識させられるだろう。

結論
もし日本の風刺絵がアメリカのもののようになったら、同じように肯定、否定的なものになるだろう。日本国民がさらに政治に関心を持つことで、政治の改善に圧力を掛けることになる。しかし極端な意見を持つ人たちが例え少数派だったとしても支配することが可能になる。そのためにも日本の政治家やメディアは、アメリカのこれらの否定的な経験から学び、風刺絵やネット選挙運動を慎重にかつ責任の意識を持って行うべきだ。